住まい給付金とは

“住まい給付金”は、2014年(平成26)に消費税が8%に引き上げられたのを機に導入された国の制度です。

人生で一番高い買い物といえる「住宅」。多くの人が住宅ローンを組んで購入しており、その負担を少しでも助けてくれる制度として“住宅ローン減税”があります。しかし、これは所得が高い人の方が恩恵受けやすいもの。

対して、“住まい給付金”は一定の所得以下などの条件を満たせば最大で30万円(※消費税8%時)の現金を受け取ることができる、より広く一般の人々に住宅の購入をサポートする制度です。

給付を受けるための主な条件は2つあります。

・目安として年収が510万円以下(消費税8%時、消費税10%引き上げ後は775万円以下)
・消費税が8%に引き上げられた後に住宅を購入、自分でその住宅に居住している

なお、“住まい給付金”は期間限定、2014年(平成26)4月~2021年(新元号3)12月までです。

注意点は、「“住まい給付金”は自ら申請して初めて受け取れる」ということ。
住宅を購入した後、自分で申請書を作成して必要書類と共に“すまい給付金申請窓口”へ持参、もしくは“すまい給付金事務局”へ郵送する必要があります。
※“住まい給付金”のホームページでは、住宅の引き渡し後1年以内(当面は1年3か月内)に申請することと記載があります。

なお、“住まいの給付金”と“住宅ローン減税”は併用可能です。
住宅であれば新築や中古問わず戸建てもマンションも対象になるので、増税後に住宅を購入して条件を満たしているなら、ぜひとも申請すべきでしょう。

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住まい給付金 国土交通省

“住まい給付金”を管轄しているのは国土交通省です。

国土交通省は、それまでの運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁が統合されて2001年に誕生しました。その名前が表す通り国土の総合的な利用・開発整備・保全などのほか、陸・海・空路の交通、気象業務や観光政策など幅広く担う国の行政機関です。

住宅や建築などの行政についても担当しており、住宅の購入能力を奨励する制度として“住宅ローン減税”や“住まい給付金”の制度を管轄・実施しています。

“住まい給付金”の制度が導入された目的は、消費税が増税することによって発生する住宅購入者の負担を軽減させることにあり、中でも“住宅ローン減税”での恩恵が少ない人をサポートするものです。条件に該当した場合、期間内に1回だけ給付金を受けることができます。

従来の“住宅ローン減税”はローン残高の1%を10年間、所得税などから控除するものなので、この2つの制度を利用することで増税分の負担をかなり緩和させることができる仕組みになっています。

住まい給付金 条件

“住まい給付金”の対象は前述のとおり、「一定の収入以下」「住宅を購入後、実際に居住している」人が対象です。

しかし、この2点を満たせばいいのではなく様々な条件があります。
「収入の条件」「住宅の条件」それぞれの基準を満たしていないといけません。

収入の条件

目安は年収が510万円以下(消費税8%時)とされており、これは「夫婦のうち妻の収入がなく、中学生以下の子供が2人いる」場合。
実際には年収そのものではなく、「都道府県民税の所得割額」によって対象となるか、また支給される額などが決定されるものです。

「都道府県民税の所得割額」は課税証明書に記載されているので、市区町村の役所で手数料(300円前後)を払い発行して確認できます。
まだそこまで具体的には考えていない、住宅の購入を検討し始めたばかり…という人には“住まい給付金”のホームページ内にあるシミュレーションの利用がお勧めです。

「すまい給付金かんたんシミュレーション」
http://sumai-kyufu.jp/simulation/kantan/

より具体的に知りたい、という方向けのものもあります。
「すまい給付金しっかりシミュレーション」
http://sumai-kyufu.jp/simulation/shikkari/

これらは住宅ローンの利用していることが前提となっており、ローンなしで“住まい給付金”を受ける場合は、対象年齢が50歳以上であることや収入額の目安も上記と異なります。
また、住宅ローンとは償還期間が5年以上、金融機関などからの借入金であるとされており、親類・知人からの借入金は住宅ローンに該当しません。

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住宅の条件

いずれの場合も「床面積が50㎡以上である住宅」であることが条件です。
注意すべき点は、床面積は不動産登記上の床面積を指します。マンションなどの共同住宅では、契約書などに記載される壁芯寸法ではなく内法寸法による面積です。

〇新築住宅
施行中等に現場検査(着工前の申込みが原則必要)を受け、一定の品質が確認された住宅。

詳しい条件については、下記URLをご参照ください。
「住まい給付金」ホームページ内、対象要件(新築住宅)
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/new.html

〇中古住宅
売買する際、第三者の現場検査を受けて現行の耐震基準、一定の品質が確認され住宅。
給付対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者であることです。
中古住宅の販売は不動産会社が仲介している場合も売主が個人の場合が多く、この場合は消費税非課税のため対象外になります。

詳しい条件については、下記URLをご参照ください。
「住まい給付金」ホームページ内、対象要件(中古住宅)
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/used.html

住まい給付金 シミュレーション

“住まい給付金”の給付額は、「給付基礎額×持分割合」によって計算されます。

給付基礎額とは前述の「都道府県民税の所得割額」によって決められているもの、持分割合とは不動産登記をする際に住宅の所有する割合を示したものです。最近では夫婦共同名義にしている場合があり、それぞれ持分割合に応じて申請することができます。

では、例を挙げて“住まい給付金”が消費税率8%の場合にどのくらい受けられるのか計算してみましょう。
※控除対象となる扶養家族は、配偶者と16歳以上の扶養親族

①会社員(夫)
・年収 450万円
・扶養家族 1人(妻は専業主婦、小学生の子供が2人)
・住宅ローンの利用 有
・持分割合 100%

この場合、都道府県民税の所得割額はおよそ76,000円となり、給付基礎額20万円。
持分割合は100%なので、「20万円×100%」と計算。給付額は20万円となります。

②会社員(夫)、パート勤務(妻)
・年収 400万円(夫)、100万円(妻)
・扶養家族 1人(妻はパート勤務、中学生の子供が1人)
・住宅ローンの利用 有
・持分割合 夫80%、妻20%

この場合、夫と妻でそれぞれ“住まい給付金”の申請をします。
夫側の都道府県民税の所得割額はおよそ62,000円となり、給付基礎額30万円。
持分割合は80%なので、「30万円×80%」と計算。給付額は24万円となります。

妻側は、都道府県民税の所得割額は0円となり、給付基礎額30万円。
持分割合は80%なので、「30万円×20%」と計算。給付額は6万円となります。
夫婦合わせて30万円です。

※個人事業主の方が申請する場合は、経費によって計算が変わってきます。

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