選挙 速報・結果

日本国憲法の3つの基本原則の1つである国民主権。
私たち日本国民が主権者として、その意思を政治に反映させることができるのが選挙です。

選挙には国会議員を選ぶものから都道府県や市町村区の長や議会議員を選ぶものまで様々あり、大きな選挙や注目の地方選挙ではテレビやラジオなどで当選確実(当確)の速報が流れます。

選挙の投票所は基本的には7時に開かれ20時に閉まり、その後、一斉開票によって集計されて結果が出るのですが、衆議院議員選挙や参議院議員選挙などでは20時になった途端に当確速報を目にすることも多いでしょう。

実は、こういった速報・結果は選挙管理委員会が発表しているものではありません。マスコミ各社が下記のことを踏まえて独自に発表しているものです。

・世論調査
・出口調査(投票所から出てくる人に声をかけ、だれに投票したか聞く)
・事前取材(地元の人に話を聞く、関係者に情勢を聞くなど)

これ以外にも、投票日当日の天候や予想投票率などから総合的な判断をしています。
また、票を集計する開票所は見学できるので、バードウォッチングの様に係の手元を双眼鏡で確認してどの候補者が優勢か見極めているのだとか。

しかし、あくまでも“当選確実と思われる”ものなので、稀に当選確実されていた候補者が落選といった結果になったことも過去にあります。その為、接戦している選挙区の場合はすぐに当確を出さない場合が多いようです。

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選挙 事務所開き

一般的に立候補した候補者は、選挙運動の事務を行うために選挙事務所を設けます。
選挙事務所は必ず選挙管理委員会への設置届出が義務とされており、規模は選挙の大きさによって異なるようですが、国会議員や都道府県知事の選挙であれば100名以上が入れる建物で駐車場も数十台停められるものが必要とか。
しかし、都道府県や市区町村の議会議員選挙であれば、期間中にテナントビルの1階を借りる、プレハブなどを建てる他、自宅の一部を選挙事務所とする場合も少なくないようです。

もし、知人が選挙に立候補して事務所を設けた場合、事務所開きのお祝いは贈ってもいいものでしょうか?
政治家や選挙の候補者との贈答は法律に反する場合もあり、自分が贈って罪に問われないか気になるところです。

政治家や候補者が選挙の有無に関係なく、選挙区内の人々へ寄附を行うことは禁止されています。(政治家本人が結婚式・葬式などに自ら出席した場合などは適用されない場合もある)
支援者側が事務所開きのお祝いとして陣中見舞いを贈ることは禁止されていませんが、贈るものには条件があります。

陣中見舞いとして認められているものは、「物品」「金銭・有価証券」。ただし、一個人が一候補者に対して選挙運動で寄附できる金額は年間150万円以内とされており、企業・労働組合などの団体は寄附することはできません。
禁止されているものは、料理・弁当・ジュース・お酒などの「飲食物」の提供です。湯茶に伴って用いられる程度の菓子類(せんべい・まんじゅう・みかん・りんご等)は贈答できます。

では、当選した場合はどうでしょうか?
陣中見舞いと異なり、「金銭・有価証券」を贈ることは公職選挙法に違反することになるので要注意。
贈れるものとしては「物品」、陣中見舞いで禁じられていた「飲食物」です。一般的に好まれるのは花や観葉植物、特に人気が高いのは胡蝶蘭です。

ちなみに、事務所開き・陣中見舞い・当選祝いの祝い返しは公職選挙法により禁止。さらに当選、落選の結果に関わらず選挙期日後、口頭でお礼も述べることができないと定められています。事務所開きのお祝いを贈る場合は、通常の贈答のマナーとは異なると知っておいた方がいいでしょう。

選挙 予定

選挙は主に国政選挙と地方選挙があります。

国政選挙とは、一般的に“総選挙”と言われる衆議院議員総選挙と“通常選挙”の参議院議員通常選挙のこと。地方選挙では、都道府県や市区町村の議会議員を選ぶ一般選挙と都道府県の知事や市区町村などの地方公共団体の長を選ぶ選挙などがあります。

選挙区内の議員が死亡・退職により欠員が出た場合には補欠選挙、また当選するために必要な得票に達していなかった場合に行われるのが再選挙です。

ここでは、現在予定されている選挙について一部ご紹介します。
※投票日が発表されていないものは任期満了日を記載

≪国政選挙≫
〇衆議院選挙
2021年10~11月(予定、任期満了日2021年10月21日)
衆議院議員の任期は4年。任期満了もしくは衆議院解散によって衆議院議員全員を選ぶ選挙が行われます。実は、日本国憲法のもとで任期満了に伴って行われた衆議院選挙は1976年(昭和51)のみ。それ以外は全て解散による総選挙です。
衆議院を解散する権利は内閣総理大臣が持ち、野党から内閣不信任案を提出された時に内閣総辞職か解散を選択します。

〇参議院選挙
2019年7~8月(予定、任期満了日2019年7月28日)
2022年7~8月(予定、任期満了日2019年7月25日)
参議院議員の任期は6年。但し、6年毎に一斉に全員選挙となるのではなく、3年毎に任期満了に伴って議員の半数を選ぶ選挙が行われます。
衆議院の様に解散によって選挙が行われることはありません。

≪地方選挙≫
〇都道府県知事、市区町村長の選挙
新潟県知事選挙 2018年6月10日
滋賀県知事選挙 2018年7月頃(任期満了日:2018年7月19日)
長野県知事選挙 2018年8月頃(任期満了日:2018年8月31日)
香川県知事選挙 2018年9月頃(任期満了日:2018年9月4日)
福島県知事選挙 2018年11月頃(任期満了日:2018年11月11日)
愛媛県知事選挙 2018年11月頃(任期満了日:2018年11月30日)
沖縄県知事選挙 2018年11月頃(任期満了日:2018年12月9日)
和歌山県知事選挙 2018年12月頃(任期満了日:2018年12月16日)

東京都知事選挙 2020年7~8月(予定、任期満了日2020年7月30日)
大阪府知事選挙 2019年11~12月(予定、任期満了日2019年11月26日)

〇一般選挙
東京都立川市議会議員選挙 2018年6月17日
滋賀県長浜市議会議員選挙 2018年7月22日
埼玉県草加市議会議員選挙 2018年10月28日
千葉県松戸市議会議員選挙 2018年11月18日

〇補欠選挙
新潟県議会議員補欠選挙 2018年6月

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選挙管理委員会

公正な選挙を行うために設けられるのが選挙管理委員会です。
国政、地方と選挙の種類によって管理するところが異なります。

〇中央選挙管理会
総務省の特別機関。国政選挙に関する事務の管理の他、都道府県・市区町村の選挙管理委員会に対して助言・勧告も行います。
対象となる選挙:衆議院比例代表選挙、参議院比例代表選挙、最高裁判所裁判官の国民審査
組織:委員数5人、任期3年。

〇都道府県の選挙管理委員会
対象となる選挙:衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙、都道府県の知事・議会の議員、海区漁業調整委員会の委員の選挙に関する事務の管理の他、市区町村の選挙管理委員会に助言・勧告を行います。
組織:委員数4人、任期4年。

〇参議院合同選挙区選挙管理委員会
対象となる選挙:参議院選挙区選挙において、選挙区が2県に跨った場合の選挙に関して当該する都道府県の選挙管理委員会が選挙の事務の管理、2つの都道府県内にある市区町村の選挙管理委員会に助言・勧告を行います。
組織:委員数8人(当該する2県の選挙管理委員会の委員全員)、4年

〇市区町村の選挙管理委員会
対象となる選挙:市区町村長、議会議員の選挙に関する事務の他、全ての選挙の投開票、選挙人名簿の作成・管理を担当します。
組織:委員数4人、任期4年。

各委員は、地方自治法182条で「選挙権を有するもので、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」とされている為、現職の国会議員や各地方自治体の議員は務めることができません。選出方法は、各地方自治体の議会の議員による選挙です。
中央選挙管理会は、参議院議員の被選挙権を持つ国会議員以外の人の中から国会の議決によって指名、内閣総理大臣が任命します。多くの場合、国会議員経験者が選ばれているようです。

参照:総務所ホームページ内、「選挙管理委員会」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo06.html

選挙 立候補者

2016年6月に施行された公職選挙法の改正では、選挙権の年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
初めて18歳・19歳が投票できたのが2016年7月3日の福岡県うきは市長選挙、国政選挙では同年7月10日の参議院議員選挙です。

しかし、これはあくまでも投票する選挙権の対象年齢。立候補者となる被選挙権のとは異なり、被選挙権は選挙の期日(投票・開票当日)での年齢によって生じます。

・衆議院議員 満25歳以上
・参議院議員 満30歳以上
・都道府県知事 満30歳以上
・都道府県議会議員 満25歳以上
・市町村長 満25歳以上
・市町村議会議員 満25歳以上

年齢以外にも「日本国籍を持っていること」が必要。
上記の条件に達していても禁固以上の刑に服している、公民権が停止されている場合は被選挙権がありません。