確定申告

確定申告とは、納税者自らが所得金額、納税額を確定させる申告のことです。

納める税金の額は勝手に決まるものではなく税務署に申告して決めるもので、1年間分の納めなくてはいけない税金を確定させるための収入を申告します。

会社勤めの場合は、毎月の給与から給与に見合った所得税を天引きされる仕組みになっています。

つまり雇用主である会社が、天引きしている所得税を確定申告して代わりに納税してくれるため、通常は自分で確定申告する必要はありません。

ただし、会社員でも例年とは違う収入がある場合や医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除、住宅ローン控除など確定申告での手続きが必要なケースがあります。

生活を送るなかで必ず納める必要があるのが税金で、その税金には所得税や贈与税、固定資産税などがあり、そのなかでも確定申告は所得税に関するものになります。

ほとんどの人は何かしらの控除が受けられる状態で、手続きすることで払いすぎた税金が戻ってきます。

高額な医療費やふるさと納税などいろいろなことが控除の対象となるので、得をするためにもしっかり確定申告をしましょう。

そこで今回は、確定申告についてお伝えします。それでは一つひとつみていきましょう。

確定申告 書き方・やり方

申告書は機械で読み取るため、文字や数字をボールペンで強めにハッキリ記入します。
また、間違えて記入した場合は、修正テープなどは使わず二重線で訂正して余白に正しい数字を記入しましょう。

申告書に必要な捺印は、シャチハタなどのゴム印ではなく認め印を使用します。

そのほか、申告内容が間違っていた場合、「申告期限内」と「申告期限後」では大きく異なります。

・申告期限内の場合:訂正申告
・申告期限後の場合:修正申告、もしくは更正の請求

最初に、申告期限内であれば申告書は何度でも提出可能で、「訂正申告」をすれば問題はありません。
ただし、申告書が還付申告書ですでに処理が行われている場合は、「訂正申告」の取扱いができなことがあります。

次に申告期限後の場合は「修正申告」を行いますが、修正申告書を提出する日までに追加で税金を納めます。
その際、延滞税も納める必要があるので注意してください。

この延滞税については、後日税務署から送られてくる「延滞税の納付書」で納めるケースになります。

そのほか、税務署から指摘を受けたときは「過少申告加算税」が課せらますが、悪質なケースとして判断された場合は「重加算税」が課せられます。

上記は実際より少ない税額で申告してしまったケースにあたりますが、多い税額での申告では「更正の請求」を行い
納めすぎた税金の還付を受けます。

「更正の請求」に関しては法定申告期限から5年以内になります。

○国税庁「確定申告に関する手引き等」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/index.htm

○国税庁「確定申告書の記載例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei2017/index.htm

○国税庁「スマホ × 確定申告 スマート申告始まります」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm

確定申告 時期・期間

会社員であれば、通常は年末調整で納税が完結しますが、所得の状況によっては確定申告が必要なケースがあります。
そのためにも、確定申告の期間や時期など、いつからいつまでかということを知っておくことが必要です。

2019年(平成31年)の確定申告は、2019年2月18日(月)〜3月15日(金)が期間・期限です。

上記の期間では2018年分(平成30年分)の所得を確定申告しますが、還付申告の場合は確定申告の期間にはこだわらず翌年の1月1日から手続きが可能です。

また、フリーランスなどの個人事業主の消費税や地方消費税については2019年4月1日(月)までに納税が必要で、贈与税は2019年2月1日(金)〜3月15日(金)の間に納税が必要になります。

○国税庁「申告と納税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

○国税庁「確定申告を忘れたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

○国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)」
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm

確定申告必要書類

確定申告を行う際に必要な書類は下記のようになります。

(確定申告に必要な書類および持ち物一覧)
※住宅ローン控除や医療費控除など、ケースによってそれぞれの書類が必要になります

・印鑑
・確定申告書
・源泉徴収票
・医療費の明細書など医療機関での控え(医療費控除)
・社会保険料控除証明書(社会保険料控除)
・支払調書、支払証明書(フリーランスなど個人事業主)
・各種支出に関する領収書(フリーランスなど個人事業主)
・各種保険の控除証明書(生命保険料控除・地震保険料控除)
・寄付団体から交付された領収書(寄附金控除)
・掛け金の証明書(小規模企業共済等掛金控除)
・マイナンバーカード(扶養している者を含む)
※マイナンバーカードがない場合は、通知カード又はマイナンバーの記載がある住民票の写しと
免許証又は保険証、パスポートなどが必要です。
・住宅借入金等特別控除額の計算証明書(住宅ローン控除)
・土地・建物の登記事項証明書(住宅ローン控除)
・土地・建物の不動産売買契約書、請負契約書の写し(住宅ローン控除)
・住宅ローンの残高証明書(住宅ローン控除)
・譲渡所得の内訳書(住宅を売却して利益を得た場合)
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算証明書(株式の売却で利益を得た場合)

上記が確定申告の際に必要な書類になりますが、ケースによって異なるため国税庁のサイトで確認されることをオススメします。

○国税庁「確定申告の際にご持参いただくもの」
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

○国税庁「申告書に添付・提示する書類」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/04/4_01.htm

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確定申告必要な人

基本的には自営業の人が確定申告の対象になるため、会社勤めの人は確定申告をする必要がないケースがほとんどです。

通常、会社員は給与から所得税が天引きされているため自ら確定申告する必要はありません。
ただし、会社員でも確定申告が必要になるケースがあります。

(確定申告が必要なケース)
・年間の給与総額が2000万円以上の人
・不動産での家賃収入や株の配当で得た収入などの合計額が20万円を超える人
・2社以上の複数の会社から給与をもらっている人
・勤務先が年末調整を行っていない人
・所得の合計が20万円を超える人(給与所得・退職所得は除く)
・災害により被害を受けた人
・ふるさと納税を行った人
・公的機関に一定額の寄付をした人
・医療費をつかった人
・生命保険料を支払った人

上記のようなケースでは確定申告が必要で、確定申告をやらずに済ませている人は本来なら返ってくるはずのお金を受け取っていないことになります。

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また、状況によってはペナルティを科せられることもがあります。
本来なら払わなくてもよいお金を払う必要が生じないようにしっかり確定申告を行いましょう。

○国税庁「確定申告が必要な方」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

○国税庁「災害等にあったとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm

○国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

○国税庁「災害を受けたときの所得税の取扱い」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8004.htm

○国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

○総務省「ふるさと納税のしくみ」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

○国税庁「医療費を支払ったとき」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_1.htm

○国税庁「生命保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

○国税庁「生命保険料控除の対象となる保険契約等」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm

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確定申告医療費控除

医療費控除は、年間、10万円以上の医療費がかかった場合に認められる控除で、本人又は生計を一にする配偶者とその他親族が対象です。

とくに会社員の場合、高齢の親や多くの子どもを抱えているケースでは、一番関わりが高いのがこの医療費に対する控除です。

対象となる医療費は、治療や検査以外にも、たとえば公共交通機関がマヒしている状況でやむえずタクシーを利用した場合の料金も対象に含まれます。

(対象として認められるケース)
・出産や治療目的での利用
・薬局での一般薬の購入(第2類医薬品・第3類医薬品を含むが医薬部外品は除く)
・湯治(温泉治療に対しての医師の証明書が必要)
・国家資格を有する施設での指圧・マッサージ

上記のケースでは領収書が必要になるため、普段からしっかり領収書を管理しておきましょう。

○国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

○国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

○国税庁「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1126.htm

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いかがだったでしょうか。

今回、確定申告についてお話しました。

所得税をはじめ、法人税や消費税などの国税は申告納税制度になっていて、納税者が所得金額と税額を計算して申告・納税します。

ただし、申告が不要な特例として、収入金額の合計額から所得控除の合計額を差し引いたときの金額が150万円以下、各所得金額の合計額が20万円以下の場合は申告が不要です。

また、「雑損控除」「寄附金控除」「医療費控除」といった所得控除は、会社員でも確定申告しなければ控除を受けることができません。

医療費控除は会社員にとっても関わりが強いものですが、寄附金控除である人気の「ふるさと納税」もしっかり活用してみましょう。

国税庁のサイトでは、確定申告の手引など詳細に説明されていて、はじめての人でもスムーズに手続きが行えるように書かれています。

確定申告書等作成コーナーなどを利用して、税金の無駄払いのない適切な確定申告をしましょう。

確定申告について知りたい方は、今回の記事を参考にしてみてください。

 

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