自動車税

ここでは、『自動車税』と『軽自動車税』についてご紹介します。自動車税、軽自動車税とは、毎年自動的に発生する税金で、車検証に記載されている所有者に課税されるものです。自動車税は都道府県から、軽自動車税は市町村から納付書が送付されます。

毎年4月1日の時点で、車検証の所有者に対してかけられる税金なので、廃車や譲り渡した時などで手元に自動車がなくなったときは、4月に入る前に手続きを済ませておかないと税金の請求が届きます。

専門の業者などで買取をしてもらったときや、下取りに出した等、手続きを代行してくれる場合はその際に説明されるので問題ないですが、それ以外の場合は手続きをしない限りは課税がストップしないので注意が必要です。

自動車税は、用途や総排気量で総額が決まります。

自家用車の場合、総排気量が1リットル以下だと、29,500円、
1リットル超から0.5リットル刻みで、最高の6リットル超の111,000円まで上がっていきます。

軽自動車は、自家用の場合は一律10,800円です。

税金の額は以下の通りです
1ℓ〜1.5ℓ以下
29,500円
1.5ℓ〜2.0ℓ以下
34,500円
2.0ℓ〜2.5ℓ以下
45,000円
2.5ℓ〜3.0ℓ以下
51,000円
3.0ℓ〜3.5ℓ以下
58,000円
3.5ℓ〜4.0ℓ以下
66,500円
4.0ℓ〜4.5ℓ以下
76,500円
4.5ℓ〜6.0ℓ以下
88,000円
6.0ℓ超
111,000円

エコカー減税は、新車登録の翌年に適用されます。

ガソリン車、LPG車の13年超の自動車、ディーゼル車の11年超の自動車は、概ね15パーセントの重課があり、軽自動車の13年超の自動車では概ね20%の重課があります。

自動車税 減免 障害者

障害者手帳を交付されている人で、一定の条件を満たす場合は、登録から1ヶ月以内に申請すると自動車税、軽自動車税が減免される制度があります。

各自治体によって障害の程度や免税額が異なりますが、今回は東京都を例としてあげてみましょう。

「身体障害者の方等のために専ら使用する自動車」
「公益のために直接利用する自動車又は構造上専ら障害者の方等の利用に供する自動車」
などに係る自動車税、自動車取得税に対する減免制度があります。

「公益のために直接専用する自動車」とは、福祉事業に使用する自動車のことで、
「構造上専ら障害者の方等の利用に供する自動車」とは、車検証に記載されている車体の形状が「車いす移動車」「身体障害者輸送車」「入浴車」である8ナンバーの自動車のことです。

こちらは自家用、営業用共に減税が適用され、リースの自動車にも適用されます。

各自治体に条件や必要な書類を確認してから、自治体の県税事務所に必要なものを持参して手続きを行います。
期限が定められているので、減免の手続きを行いたい人は早めに必要なものを調べておいて手続きを済ませた方が安心ですね。

自動車税 納税確認

車検の時に必要になる納税証明書。平成27年4月から、一部の地域ののぞき国の継続検査の窓口での証明書の提示が省略できるようになりました。

現在でも軽自動車や小型二輪自動車は納税証明書が必要ですが、それ以外の乗用車の車検は少し楽になりました。

この制度は、支払いをしてから最大で4週間の間データが反映されないので、税金を支払い忘れていたり、時期によっては、税金を支払った直後に車検を受けなければならない場合もあり、納税証明を持参しないと確認が取れないこともあると思います。

その際に納税証明書をなくしてしまったなど、手元にない場合はどうしたらよいのでしょうか?

支払いをした直後でデータが反映されていない状態の人なら、支払い用紙に添付されている領収書が使用できます。

車検の申し込みの時に領収書を提出で確認が取れます。無くしてしまった場合は、再発行の手続きをします。これまでの車検の時のように、県税事務所や自動車税事務所に行き、納税証明書の発行の請求をします。

納税証明書の提出を省略できない県は、順次対応予定ではありますが、大阪府と以下の県です。(平成30年3月現在)
富山県、鳥取県、長野県、岐阜県、三重県、兵庫県、岡山県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県

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平成30年度の自動車税。エコカーのメリットが減る?

自動車税、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)が適用される見直しの内容で、エコカー減税が平成30年度に税制改正されるようです。
車体課税の見直しによって29年度に適用、29年度と30年度で、エコカー減税の対象になる燃費基準と減税率などが違ってきます。
エコカー減税の要件の内容が厳しくなり、対象の縮小になったことで、税率も変わってしまったということです。
「乗用車」「軽貨物車」に分けられ、それぞれ対象となる自動車の要件が決まっています。
「平成32年度燃費基準値+10%達成」とのことで、今回の税制改正でエコカーのメリットである減税の対象になる自動車が減ることになります。

見直しは乗用車と軽自動車のみで、重量車(車両総重量3.5トン超のバス、トラック)は、現行のまま2年延長となっています。